障害者解雇、行政も届け出義務化

水増し問題受け法改正案、厚労省

©一般社団法人共同通信社

障害者雇用促進法改正案のポイント

 厚生労働省は1日、障害者を解雇する際、国の行政機関や地方自治体にハローワークへの届け出を義務化することを盛り込んだ障害者雇用促進法改正案の概要を明らかにした。3月にも国会に提出し、今国会での成立を目指す。

 中央省庁などでの雇用水増し問題を受けた対応。一方、厚労省は再発防止策として、他省庁や自治体に立ち入り調査できる権限を創設することも検討してきたが、他の法令との整合性や、省庁同士での強制権行使は難しいとの判断から見送る方向となった。

 解雇の届け出義務は民間企業には課されているが、行政にも拡大して監督機能を強める。不当解雇の防止や障害者の再就職支援が狙い。