毎月勤労統計の不正を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事は1日の定例会見で、誤った調査結果による県事業への影響の有無について調査していることを明らかにした。2月上旬にも結果をまとめる考えを示し、「現段階ではどういった影響が生じるか確定的なことは申し上げられない」と述べた。
統計不正の影響は、雇用保険の失業給付や地方公務員の育児休業手当金などで過少支給が指摘されている。これらの問題を踏まえ、県は1月下旬に全庁的な独自調査に着手。「どこにどのような影響があるか分からない状況」（担当者）とし、給付や補助金などあらゆる事業を対象に検証するとしている。
会見で、知事は「誤った仕様で実施された調査結果で影響を受けるものがないか、確認している」と説明。毎月勤労統計のほか約30件の不適切処理が発覚した基幹統計の問題点や影響についても、国に情報提供を求めているという。
