総務省が１月３１日公表した２０１８年の日本人の人口移動報告によると、長崎市の転出超過数は前年比４８８人増の２３７６人で、総務省が市町村別データの統計を取り始めた２０１０年以降、初の全国ワースト１位となった。
ワースト２位は北九州市の１６７４人、３位は那覇市の１６３６人。
長崎市によると、例年１０代後半～２０代後半の進学・就職に伴う転出が大半で、転出先は東京、関西、福岡が中心になっている。２０１７年は日本人の転出超過で全国ワースト３位だった。
２０１８年は年代別で３０代後半、転出先で熊本県や大分県などが目立ち、転勤者が多かった。三菱重工業長崎造船所で客船建造が終了したことの余波も要因の一つとして考えられるという。
田上富久市長は、結果について「深刻に受け止めている。減少要因をしっかり分析したい」と話し、雇用・子育て環境の改善や移住促進に努めるとした。
転入者が転出者を上回れば転入超過、その逆で転出超過となる。長崎県内２１市町のうち、転入超過は大村市（４８１人）、北松佐々町（１２３人）、東彼川棚町（２３人）の３市町。転出超過は佐世保市（８１７人）、諫早市（７５１人）が長崎市に次いで多かった。
