不妊治療休暇創設へ、仙台市

男女とも取得可、離職防止狙う

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 仙台市は2019年度から、市職員が不妊治療を受けるための休暇を取れる制度を創設する。最長6カ月間、男女とも取得可能で年齢制限も設けない。治療と仕事の両立に悩む人が多い中、職員が働き続けられる環境を整え、離職を防ぐ狙い。同様の制度は福島県南相馬市、静岡県島田市、鳥取市、熊本市などが導入、広がりをみせている。

 仙台市労務課によると、制度の対象は市の正職員で、医師の診断書と治療計画の提出を求める。休暇期間は無給だが、治療のペースに合わせて分割して取得できるほか、時間単位で取得し時短勤務のような形で働くこともできる。

 介護休暇と併せ名称を「家庭支援休暇」とする。