広島県が自主防災組織の支援へ

豪雨復興基金活用、減災目指す

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 広島県は4日、昨年7月の西日本豪雨で住民の避難率が低かったことなどを受け、地域の自主防災組織の支援に乗り出すと明らかにした。適切な避難の在り方を研究し、地域防災の中心となる人材を育成する。2019年度予算案で9700万円を計上、このうち9500万円は全国からの寄付金を基に創設した復興基金を活用する。

 県は豪雨被災地の自主防災組織を対象に、地域ごとに適切な避難方法を分析。昨年から進める住民5500人の避難行動調査の結果と合わせ、対策を共有する。また、地域の防災リーダーや自治体の担当者に向けた講習会を開き、災害時に中心的な役割を担う人材の確保を目指す。