ヤミ専従問題、神戸市長30%減給へ 退職者含む役員ら180人以上処分

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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市職員の労働組合役員が市から給与を受けながら組合活動に従事していたヤミ専従問題で、同市は5日、管理監督責任を問い、久元喜造市長を減給30%(3カ月)、岡口憲義副市長を同25%(同)とする条例改正案について市会運営委員会で説明した。12日の市会本会議で提案する。また、市は近く、退職者を含む歴代組合役員や市行財政局幹部職員ら計180人以上の処分を発表する。

 神戸市のヤミ専従問題を巡っては、弁護士らによる第三者委員会が1月31日、組合役員の勤務実態や市側の関与について調査した結果を最終報告書にまとめた。2013年度以降、組合役員計37人に適正な手続きをせずに組合活動を行っていた職務専念義務違反の疑いがあり、人事担当部署である行財政局の関与があったと結論付けた。

 久元市長と岡口副市長に対しては「違反の実態を認識していたとは認められない」としたが、過去の職員アンケートで挙がった組合関係での問題点を指摘する声を重要視しなかった点に触れ「適切な手だてを講じる機会を逃した。管理監督責任は免れない」などとした。

 市長の減給は03年度から行財政改革で実施する20%カットと合わせて50%となる。岡口副市長も同様に15%カットに上乗せして計40%。不祥事による特別職の減給は、環境局職員の不祥事が相次ぎ、市長を10%減額とした12年度以来となる。(若林幹夫)