象牙、各国内での販売禁止を提案

「密猟招く」日本を名指し批判

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ケニアで押収された象牙=2016年4月(ロイター=共同)

 象牙目当てのアフリカゾウの密猟防止には需要をなくす必要があるとして、各国内で象牙や象牙製品の販売禁止を求める提案をケニアなどがワシントン条約事務局に提出したことが5日、分かった。日本を名指しし、国内取引の規制が緩く密猟や違法取引を招くと批判している。

 日本では、条約の規制前に入手した合法的なものだとして象牙の印鑑や装飾品などが大量に流通する。5~6月に開く締約国会議で投票国の3分の2の賛成があれば採択され、対応を迫られることになる。

 過去の締約国会議で採択された決議では、国内の象牙市場が密猟や違法取引に寄与している場合、政府が市場を閉鎖するよう求めた。