給与1億円超を返還請求へ 神戸市、組合役員ら30人に 市職労ヤミ専従問題

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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市職員の労働組合役員のヤミ専従問題で、2013年度以降、不適正に支給していた役員らの給与が約30人で1億数千万円に上ることが5日、市への取材で分かった。額が確定次第、返還を求める。組合役員や違法状態を放置した市行財政局幹部職員らの処分は異例の大規模になるとみられ、6日にも公表される。久元喜造市長と岡口憲義副市長は責任を取って減給する。

 ヤミ専従問題を巡っては、一般職員らの市職員労働組合と技能労務職員らの市従業員労働組合について、弁護士らによる第三者委員会が1月31日に実態調査の最終報告を提出した。

 最終報告によると、13年度以降、組合役員計37人が組合活動などのために日常的に職場を離れていた。市によると、このうち適切に手続きをしていた役員を除く約30人に給与過払いがあったという。17年度だけでも両組合の過払い額が役員15人に対して約2700万円だった。

 職場を離れる際の手続きは、07年度の条例改正で厳格化されたが、最終報告は人事担当部署の同局は改正を徹底せず、「違反状態をつくり出すことに関与していた」とした。市は歴代の組合役員、同局幹部ら約70人を懲戒処分とする方針。事実上の処分を含むと処分対象は180人以上になるとみられる。

 市は5日の市会運営委員会で、久元市長を減給30%(3カ月)、岡口副市長を同25%(同)とする条例改正案を説明。最終報告は2人に対し、「適切な手だてを講じる機会を逃した」と指摘していた。また市は同日までに、法定上限を超えて専従し、退職金の過払い分計約4400万円の返還請求に応じていない元組合役員10人に対し、書面で督促。組合専従させる目的で外郭団体に出向させた元役員4人に過払いした退職金約513万円も合わせて請求した。 (若林幹夫)