<街路灯代解約忘れ>仙台市長「個人の責任問えぬ」職員に弁済求めない可能性を示唆

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 仙台市が工事などに伴い撤去した道路照明灯の電力契約を解除し忘れ、電気代約1億5000万円を無駄に支払っていた問題で、郡和子市長は5日、「誰の責任と言いにくい部分がある」と述べ、職員に弁済を求めない可能性を示唆した。

 郡市長は定例記者会見で「事務処理の流れが不統一で、管理の仕組みも整っていなかった。特定の職員の非違行為ではなく、組織的な問題の方が大きい。誰の責任だから弁済してくれとは言いにくい」と述べた。

 高橋新悦副市長をトップとし、問題の全容解明や再発防止策の検討、東北電力への返還交渉などを進め、職員の処分も検討する。

 郡市長は「返還請求は約款上、なかなか難しいと思われる。市民には申し訳ないと言わざるを得ない」と陳謝した。

 市によると、2005~10年、約3万1000基の水銀灯を蛍光灯に交換した際、水銀灯の電力契約の廃止手続きを忘れたケースを中心に、約1800件の解約忘れが発覚した。

 いずれも電気の使用量に関係なく一定額を毎月支払う契約で、損失は少なくとも1億5300万円以上に上るとみられる。市は調査を継続している。