観光庁は、４月１日から違法民泊業者摘発のため、住宅宿泊仲介業者等と連携して、許可済み民泊事業者および特区民泊事業者リストを基にし、悪質ななりすまし違法民泊業者の取り締まりを強化する。仲介業者が民泊事業者の商号や名称、氏名、届け出住宅の所在地を確認し、違法業者をＷＥＢサイトに掲載しないようにする。
省令の一部改正が必要なため、現在、パブリックコメントを募集している。省令公布は３月中旬になり、施行は４月１日。
民泊ＷＥＢサイト運営業者である住宅宿泊仲介業者等５５社（２０１８年９月末現在）の民泊取り扱い物件は４万１６０４件で、２０１８年６月と比較し１万６６６６件増加している。
そのうち、８２％の３万４３９４件については適法民泊だが、５％にあたる２２３２件は違法民泊。残り１３％は確認できない、または確認中。確認できないものには、事業者の氏名や商号、住所、施設名称、届け出番号が違っているものがあり、なりすまし民泊事業者の可能性が高いものも含まれる。
