参院選、特定枠候補の票数公表へ

総務省が方針転換

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 今夏の参院選で比例代表の新制度として導入される「特定枠」を巡り、総務省は6日までに候補者名の得票数を公表する方針を決めた。当初、政党名の得票数に含めて発表するにとどめる姿勢を示していたが、候補者名の票数が不明確なままでは有権者から「投じた票がカウントされているか分からない」との制度不信が高まりかねないとして、方針転換した。

 特定枠は、各党が優先して当選させたい比例代表候補を決められる制度。「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で、選挙区に擁立できなかった県の現職を救済する思惑もあって自民党が主導して新設された。