神戸市「ヤミ専従」問題で約190人処分 

役員らの給与1.7億円返還請求

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神戸市の職員でつくる労働組合のいわゆる「ヤミ専従」問題を巡り、市は歴代の組合幹部らおよそ190人を処分しました。

また、不適正に支給していた役員らの給与1億7000万円の返還を求めることを明らかにしました。

停職1カ月の懲戒処分となったのは離席率などが高かった歴代の組合幹部ら4人で、減給や戒告など懲戒処分全体では73人に上りました。 また、訓戒などの処分を受けたのは、組合幹部が所属していた部署の所属長ら116人です。

この問題は、神戸市職員でつくる労働組合の複数の役員が必要な手続きをとらずに勤務中に組合活動に従事する、いわゆる「ヤミ専従」状態だったことが明らかになったもので、弁護士らで作る第三者委員会が去年9月から実態調査を行ってきました。

先月提出された最終報告書によりますと、2013年度以降、組合役員合わせて37人が組合活動などのために日常的に職場を離れていたということで、神戸市によりますと、このうち適切に手続きをしていた役員を除く、およそ30人に合わせて1億5000万円の給与過払いがあったということです。

市はこの給与の過払いの合計に利息を加えたおよそ1億7000万円について返還を求めることにしています。 このほか、退職手当の過払いおよそ510万円についても返還を求めるということです。

また、監督責任を取り、久元市長が給与の3割を3カ月間自主的に減額するほか、矢田前市長にも久元市長と同等の自主返納を求めるとしています。