2月1日付で（株）ドンキホーテホールディングス（HD）から商号変更した（株）パン・パシフィック・インターナショナルHD（TSR企業コード:330232398、東証1部、以下PPIH）は6日、都内で2019年6月期第2四半期の決算会見を開いた。会見には大原孝治・代表取締役社長らが出席した。
会見では、1月に子会社化したユニー（株）（TSR企業コード:403074118）の業態転換、ユニー・ファミマHDが昨年末に発表したPPIHへのTOB（株式公開買付け）見送りへの質問が相次いだ。
PPIHの19年6月期第2Q連結業績は、インバウンド需要などに支えられ、売上高は5,134億円（前年同期比10.9%増）と過去最高となった。利益は、経常利益353億円（同13.8%増）、純利益236億円（同26.4%増）だった。
1月に子会社化したユニーのドンキホーテへの業態転換は、19年1月までに6店舗を完了。6店舗の転換後（18年3月～19年1月）の業績（速報値）は、転換前（17年3月～18年1月）より売上が83%増、粗利が59%増と大幅増となった。PPIHは今後5年以内に100店舗程度の業態転換を表明しているが、大原社長は「来期以降、（転換を）加速し、早期前倒しする」と述べた。
「アピタ」や「ピアゴ」として展開するスーパーは、「売上に占める食品の割合がまだ高い。構成比で売上の半分まで抑え、その分ドンキの強みである住まい系（日用雑貨、家電など）を30%強からさらに伸長させる」（大原社長）とドンキ色を強める方針を示した。
PPIHの大原社長
「アピタ」や「ピアゴ」として展開するスーパーは、「売上に占める食品の割合がまだ高い。構成比で売上の半分まで抑え、その分ドンキの強みである住まい系（日用雑貨、家電など）を30%強からさらに伸長させる」（大原社長）とドンキ色を強める方針を示した。
主な質疑応答は以下の通り。
Q.ユニー・ファミマがPPIHへのTOBを見送った。今後どういう関係を築くのか。
A.ユニー・ファミマ側が我々の資本を持ちたいという意思があれば賛成する。今回のTOB先送りはグループ化の見送りとは違うと受け止めている。プライベートブランドの共有や電子マネー、金融、共同仕入などの業務提携の道もあり、今、双方で検討を重ねている。
Q.7月にサービス開始のファミペイ（スマホ決済アプリ）のドンキ導入は？
A. 当面の電子マネー新規導入は予定しておらず、ファミペイ導入もない。決済ツールの増加はレジスタッフの負担につながり、オペレーションの混乱も招く。
Q.ユニーのリテール上の改善余地は？
A.業態転換しない店舗で考えると、現在196店舗のために物流、プロセスセンター、人材センター、本部に600人の社員を抱えた状態だ。今後業態転換しない店舗は80～90店まで減り、既存の設備では過剰になる可能性も。それが収益を最大化するのかという懸念ある。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年2月8日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
