(株)パン・パシフィック・インターナショナル(旧ドンキホーテHD)の決算会見、大原社長「ユニーの業態転換、前倒しで進める」

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 2月1日付で(株)ドンキホーテホールディングス(HD)から商号変更した(株)パン・パシフィック・インターナショナルHD(TSR企業コード:330232398、東証1部、以下PPIH)は6日、都内で2019年6月期第2四半期の決算会見を開いた。会見には大原孝治・代表取締役社長らが出席した。
 会見では、1月に子会社化したユニー(株)(TSR企業コード:403074118)の業態転換、ユニー・ファミマHDが昨年末に発表したPPIHへのTOB(株式公開買付け)見送りへの質問が相次いだ。

 PPIHの19年6月期第2Q連結業績は、インバウンド需要などに支えられ、売上高は5,134億円(前年同期比10.9%増)と過去最高となった。利益は、経常利益353億円(同13.8%増)、純利益236億円(同26.4%増)だった。
 1月に子会社化したユニーのドンキホーテへの業態転換は、19年1月までに6店舗を完了。6店舗の転換後(18年3月~19年1月)の業績(速報値)は、転換前(17年3月~18年1月)より売上が83%増、粗利が59%増と大幅増となった。PPIHは今後5年以内に100店舗程度の業態転換を表明しているが、大原社長は「来期以降、(転換を)加速し、早期前倒しする」と述べた。
 「アピタ」や「ピアゴ」として展開するスーパーは、「売上に占める食品の割合がまだ高い。構成比で売上の半分まで抑え、その分ドンキの強みである住まい系(日用雑貨、家電など)を30%強からさらに伸長させる」(大原社長)とドンキ色を強める方針を示した。

PPIHの大原社長

PPIHの大原社長

 「アピタ」や「ピアゴ」として展開するスーパーは、「売上に占める食品の割合がまだ高い。構成比で売上の半分まで抑え、その分ドンキの強みである住まい系(日用雑貨、家電など)を30%強からさらに伸長させる」(大原社長)とドンキ色を強める方針を示した。

 主な質疑応答は以下の通り。
Q.ユニー・ファミマがPPIHへのTOBを見送った。今後どういう関係を築くのか。
A.ユニー・ファミマ側が我々の資本を持ちたいという意思があれば賛成する。今回のTOB先送りはグループ化の見送りとは違うと受け止めている。プライベートブランドの共有や電子マネー、金融、共同仕入などの業務提携の道もあり、今、双方で検討を重ねている。

Q.7月にサービス開始のファミペイ(スマホ決済アプリ)のドンキ導入は?
A. 当面の電子マネー新規導入は予定しておらず、ファミペイ導入もない。決済ツールの増加はレジスタッフの負担につながり、オペレーションの混乱も招く。

Q.ユニーのリテール上の改善余地は?
A.業態転換しない店舗で考えると、現在196店舗のために物流、プロセスセンター、人材センター、本部に600人の社員を抱えた状態だ。今後業態転換しない店舗は80~90店まで減り、既存の設備では過剰になる可能性も。それが収益を最大化するのかという懸念ある。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年2月8日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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