2019年1月の「東日本大震災」関連倒産は6件で8カ月ぶりに前年同月を上回った。また、1月の被害型では、震災で事務所や工場などが直接損壊を受け、経営への打撃が大きかった「直接型」が4件あり、いまだに傷あとの大きさをみせた。関連倒産は95カ月連続で発生し、震災から8年を前にして累計件数が1,901件（1月31日現在）に達した。
1月の倒産事例
輸入オートバイ販売の（株）モト・プロ仙台（TSR企業コード：142216933、宮城県）は、外国メーカーの代理店として営業活動を行っていた。しかし、東日本大震災により在庫など約4,000万円にのぼる被害を受け、多額の災害損失の計上から債務超過状態が続いた。今後の業績好転の見通しが立たないことから破産を申請した。
仙台味噌、醤油製造販売の玉松味噌醬油（株）（TSR企業コード：140016686、宮城県）は、大正10年（1921年）創業の老舗企業。梅ジュースや、しそジュースの通販なども行っていたが、東日本大震災で取引先が被災したことで売上が大きく減少した。その後は、業績回復の見通しが立たず、さらに、原材料や人件費の上昇などで経費が嵩み、財務体質が悪化したことで破産申請に踏み切った。
1月の地区別では、東北がすべて6件（宮城3、福島2、岩手1）を占めた。
また、累計件数1,901件の都道府県別で、最も多かったのは東京の565件。次いで、宮城172件、北海道85件、岩手80件、神奈川79件、千葉と茨城が各75件、福島74件、福岡70件、群馬と栃木が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は429件（構成比22.5％）だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の504件（構成比26.5％）。次いで、製造業437件（同22.9％）、卸売業348件（同18.3％）、建設業223件（同11.7％）、小売業180件（同9.4％）、運輸業79件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,699件（構成比89.3％）に対して、「直接型」が202件（同10.6％）だった。
