２０１８年度第２次補正予算が２月７日、参院本会議で可決成立した。補正予算のなかでも、生産性向上と人手不足対策を目的とした「中小企業生産性革命推進事業」が、中小企業が使える補助事業として注目されている。
同事業は、従来の「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」「小規模持続化補助金」を統合したもので、合計１１００億円を盛り込む。内訳は「ものづくり補助金」が８００億円、「ＩＴ導入補助金」が１００億円、「小規模持続化補助金」が２００億円。３つとも中小企業および小規模事業者を対象にしている。
その中でも国が推進しようとしているのが、経理を効率化する会計ソフトや顧客管理クラウドシステムなどの導入支援を目的とした「ＩＴ導入補助金」で、補助率２分の１、上限４５０万円と、２０１７年度補正と比較して上限額が９倍に拡充されている。従来のホームページ作成などだけでなく、人手不足と働き方改革における生産性向上に向けた受発注管理システム等を導入する上でも活用することができる。
２月２２日までに事務局の公募をして３月上旬に決定後、申請準備を始め、早ければ４月に募集を開始する予定である。
「ものづくり補助金」は新製品開発のための製造機械等の導入支援を目的とした補助金で、補助率２分の１、上限１０００万円の一般型のほか、上限５００万円、補助率が小規模事業者の場合に３分の２（その他の事業者は２分の１）になる小規模型がある。ボリュームゾーンは一般型になるが、小規模型は補助率が一般型より高いのが特徴になる。
全国中小企業団体中央会が事務局となり、２月から募集を予定している。
ホームページ作成や内装リフォーム等の販路拡大支援を目的とした「小規模持続化補助金」は補助率３分の２、上限５０万円を条件に補助する。
募集は３月を目途に全国の商工会や商工会議所で補助申請を受け付ける予定である。
