札幌・中央区役所の新庁舎 本庁舎被災時の代替機能も 市が基本計画

©株式会社北海道新聞社

 札幌市は8日、老朽化のため2020年度に解体に着手し、現在地に建て替えて24年度に利用を開始する中央区役所(南3西11)の新庁舎について、本庁舎が被災した場合に災害対策本部を開設できるよう、バックアップ機能を備える方針を明らかにした。同日の市議会財政市民委員会で、庁舎整備基本計画を示して説明した。

 昨年9月の胆振東部地震では札幌市の主要33庁舎のうち、非常用電源がなかった中央区役所など、少なくとも8庁舎が、半日から1日間以上にわたり、ほぼ機能しなかった。市は、市が掲げる「災害に強い都市」を目指す上で、新庁舎の防災面を強化して本庁舎の機能を補完する必要があると判断。非常用電源のほか、水、食糧の備蓄などのライフライン整備を進める。

 新庁舎には、現在区役所に隣接する「保健センター」(南3西11)、「区民センター」(南2西10)も入居する。地上6階建て程度を想定しており、延べ面積は現庁舎、両センターの合計の約1.4倍に当たる約2万平方メートル。駐車場は、台数が34台と少なく慢性的に入場待ちが発生している状況を改善するため、4倍超の150台規模にする。両センター建物は市施設としての活用を検討する。