<女川原発再稼動>住民投票直接請求、宮城県議会で論戦本格化 21日から条例案審議

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佐野副知事(左)に条例制定請求書を手渡す多々良代表

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、市民団体「県民投票を実現する会」が8日直接請求し、判断の舞台は条例案を審議する県議会に移る。条例案提出が見込まれる2月定例会会期中の21日から論戦が本格化する見通しだ。

 市民団体のメンバーら約60人が見守る中、仙台市青葉区の県自治会館で多々良哲代表が「私の背中の後ろには11万人を超える県民がいる」と述べ、村井嘉浩知事宛ての条例制定請求書を佐野好昭副知事に手渡した。

 報道各社の取材に応じた佐野副知事は「県民11万人からの請求なので意義を受け止め、県議会への付議に向けてしっかり準備したい」と言葉を選んで話した。

 直接請求を受け、村井知事は自らの意見を付し、13日開会の県議会2月定例会に条例案を提出する。これまで「(21日の)代表質問に合わせて議案を提出する」との考えを示している。

 市民団体が「特別委員会を設置し、審議を尽くしてほしい」と求める中、県議会が条例案をどこで審議するかが焦点となる。

 議会内では、直接請求を所管する市町村課を抱える総務企画委員会と、原発の安全対策を議論する環境生活農林水産委員会が合同で審査する案が浮上している。最終的には議会運営委員会が付託先を決める。

 「11万筆の署名に込められた重みを受け取ることが議会の役割だ」と野党会派の議員は強調。佐藤光樹議長は「県議会としては、条例案と知事の意見の説明を受け、しっかりと審議したい」とコメントした。