熊本空港民営化、2次審査に3陣営応募 

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 2020年4月に予定される熊本空港の民営化に関する入札で、国土交通省は8日、運営権者を決める2次審査の書類提出を締め切り、三つの企業グループから応募があったことを明らかにした。今後、同省が設置している審査委員会での審査を経て、3月ごろに優先交渉権者を決める。

 企業名は公表していないが、これまでの取材によると、3陣営は▽九州産業交通ホールディングス、九州電力、テレビ熊本、九州産交運輸、再春館製薬所の地元企業5社を含む三井不動産を中核にしたグループ▽住友商事などで構成するグループ▽清水建設などでつくるグループ。

 いずれも昨年の1次審査を通過したグループ。今後の審査では、国に支払う運営権の対価に加え、22年度中の供用開始を目指して建て替えられるターミナルビルの整備方針、新路線誘致といった航空ネットワークの充実策などを総合的に評価する。

 国管理空港の民営化は仙台、高松、福岡に続き4例目。熊本では熊本地震で被災したターミナルビルの建て替えも条件とした。

 民営化されると、入札で決まった企業グループが原則33年(希望などに応じて延長可)、滑走路とターミナルビルを一体的に運用。新航路の誘致といった独自の活性化策が可能になる。

 新ターミナルビルを巡っては県が設計に反映できるよう、1月からJR豊肥線の空港までの分岐・延伸に関する協議をJR九州と進めている。(嶋田昇平、宮崎達也)