外国人労働者の処遇に半数が懸念

日本人と同等の報酬水準などで

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外国人労働者の活躍を期待する主な業種

 外国人労働者の受け入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、市区町村の半数近くが実現を懸念していることが10日、共同通信の全国アンケートで分かった。劣悪な労働環境など技能実習制度の問題点を置き去りにしたまま、新制度の具体像も明確に示されない状況に自治体の不満は強い。

 外国人の適正処遇が「確保できない懸念がある」12%、「どちらかといえば確保できない懸念がある」35%で計47%。「確保できる」2%、「どちらかといえば確保できる」18%の計20%を上回った。詳細が不明などの理由で「その他」も30%あった。