豚コレラ備え対策会議 茨城県、年内にもマニュアル改定

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県内で豚コレラが発生した際の対応などを話し合った「県危機管理連絡会議」=県庁

岐阜や愛知など5府県で豚コレラが発生したことを受け、県は8日、農林水産部や保健福祉部など16部局を集めた「県危機管理連絡会議」を開いた。各部局間の情報共有と動員体制の徹底を目的にしたもので、県は豚コレラ発生時の対策本部組織体制や連絡体制などのマニュアルがないことから、家畜伝染病の「口蹄(こうてい)疫」に対応したマニュアルを改定して、年内にも豚コレラをマニュアルに盛り込む方針だ。

県は県内の養豚農家や関係団体にメールやファクスで、異常豚の早期発見や家畜保健衛生所への早期通達を指導するとともに、豚コレラに感染した野生イノシシを豚舎に近づけないために電気柵やフェンスの設置を求めている。

会議では防疫作業(車両の消毒や交通規制の補助など)には農林水産部の職員が1日当たり約140人緊急動員されることが示された。

県内の飼育戸数は2017年2月現在で356戸(全国3位)、飼育頭数は54万6300頭(同6位)。本県では1982年に旧千代田村(現かすみがうら市)で豚コレラの発生が確認された。 (小室雅一)