減少加速 県人口288万人 常住調査 18年減、最多1万4887人

3年ぶり転出超過

©株式会社茨城新聞社

本県の人口減少が加速している。1月1日現在の県人口(推計)は、県の常住人口調査で288万1020人となり、前年と比べ1万4887人減少した。2004年から15年連続の減少で、減少幅は統計が残る1965年以降で最大となった。前年に続き出生・死亡による自然動態が1万人を超す減少となった。転入・転出による社会動態は3年ぶりに転出超過に転じた。

県統計課によると、県人口は2018年中に、自然動態(出生1万9824人、死亡3万3072人)で過去最多の1万3248人減少。出生は過去最少、死亡は過去最多を更新し、出生数は2万人を割り込んだ。社会動態(転入12万124人、転出12万1763人)では1639人減った。

社会減は東日本大震災のあった2011年に8千人近くまで拡大したものの、その後は緩やかに上昇し、16、17年は一時増加に転じていた。自然減は2005年以降14年連続で、16年から1万人台が続き、少子高齢化により歯止めがかからない状況だ。

地域別では、唯一3千人超の社会増があった県南が669人増加。他は全て減少し、県北、県西は減少幅が5千人を超えた。

市町村別では、人口増となったのが(1)つくば市3446人(2)守谷市712人(3)阿見町81人(4)神栖市47人(5)つくばみらい市40人-と、県南地域のつくばエクスプレス(TX)沿線が上位に入った。つくば、守谷の両市は自然動態、社会動態ともに増加した。

この5市町以外の39市町村は人口減少となり、減少幅が大きい方から(1)日立市2087人(2)常陸太田市991人(3)筑西市950人(4)桜川市864人(5)石岡市795人-の順。日立市は自然動態、社会動態ともに約千人減った。

総務省が1月末に発表した住民基本台帳人口移動報告でも、本県は全国最多となる7744人の転出超過となった。同報告は国外との転入転出を含まない。

人口減少の加速傾向について大井川和彦知事は、7日の定例記者会見で「深刻に受け止めている。大都市近郊で流出が進み、放っておくと流出が加速していく。強い危機感を持っている。特に日立市など県北地域は大きな課題だ」と受け止め、対策強化に取り組む意向を示した。

(黒崎哲夫)