特集2 市県民税の申告はお早めに

福岡県北九州市

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申告期限は3月15日(金)

■市県民税の申告
市県民税の申告会場と受け付け日程は下表のとおりです。住所地の区役所にある市税事務所市民税課か税務課へ郵送することもできます。
申告が必要で、2月15日ごろまでに申告書が届かない人は、市税事務所市民税課か税務課へ問い合わせを。

■申告が必要な人
平成31年1月1日現在、市内に住所があり、平成30年中に所得があった人。

◆申告対象者の主な例
・事業所得や不動産所得がある人。
・平成30年中に退職した人で、再就職していない人。
・給与所得者で、平成30年中に給与以外の所得があり、それが20万円以下で「所得税」の確定申告が不要な人。
・平成30年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、同年中に公的年金等に係る雑所得以外の所得があり、それが20万円以下で「所得税」の確定申告が不要な人。
・雑損控除、医療費控除および寄附金税額控除などを受けようとする人。

◆申告に必要なもの
・申告書と印鑑
・マイナンバーおよび本人確認書類(必要な書類は下部分をご確認ください)。
・所得を証明できる書類や帳簿等(源泉徴収票や給与支払証明書など)。
・生命保険料・地震保険料・長期損害保険料の控除証明書、寄附金受領証明書、医療費明細書、国民健康保険・介護保険・国民年金等の領収書か控除証明書など。
・障害者控除対象者認定書、療育手帳など。

◆市県民税の申告会場と受け付け日程

▽市県民税申告書(平成29年度分以降)の提出の際には、「マイナンバーの記載」+「本人確認書類の提示など」が必要です。
※扶養親族等がいる人は、扶養親族などのマイナンバーの記載も必要です。
※本人確認書類の例
例1:マイナンバーカードを持つ人は、マイナンバーカードだけ
例2:マイナンバーカードを持たない人は、「通知カード」+「自動車運転免許証や公的医療保険の被保険者証など」

◆申告が必要でない人
・平成30年分の「所得税」の確定申告をした人。
・平成30年分の所得が給与所得だけで、勤務先から北九州市役所に給与支払報告書が提出されている人(不明の場合は勤務先へ問い合わせを)。

◆平成31年度市県民税から適用される主な税制改正
▽控除対象配偶者の定義の改正
控除対象配偶者の範囲が変更され、従来の控除対象配偶者は同一生計配偶者になりました。
・同一生計配偶者=納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の者
▽控除対象配偶者=同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1000万円以下である納税義務者の配偶者。

◆配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
平成29年度税制改正において、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者特別控除について、所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるとともに、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みが設けられました。
また、合計所得金額900万円(給与収入1120万円)超の納税義務者に係る配偶者控除および配偶者特別控除について、税負担の調整の観点から、控除額が段階的に減額・消失する仕組みが設けられました。

1 配偶者控除
生計が同一の配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入金額の場合103万円以下)の場合、控除の対象となります。納税義務者の前年の合計所得金額が1000万円を超えた場合の控除の適用はなくなりました。控除対象配偶者のうち、70歳以上の人(平成31年度市県民税では昭和24年1月1日以前に生まれた人)を老人控除対象配偶者といいます。

▽配偶者控除【改正後(平成31年度~翌年度)】

2 配偶者特別控除
生計が同一の配偶者の前年の合計所得金額が38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)の場合、控除の対象となります。なお、昨年度と同様に、納税義務者の前年の合計所得金額が1000万円を超えた場合は控除の適用はありません。

▽配偶者特別控除【改正後(平成31年度~翌年度)】

◆自宅で申告書の作成や市県民税額の試算ができます
市のホームページから所得の状況を入力し、市県民税申告書の作成や市県民税額の試算ができます。市のホームページの「くらしの情報」→「税・保険・年金」→「税」→「税目ごとに調べる」→「個人市民税」→「申告・控除について」→「個人市民税の試算と申告書の作成」をご覧ください。

問い合わせは財政局課税課へ。
【電話】093-582-2033

■市県民税についての問い合わせ(直通)
各区役所内の市税事務所市民税課(※)または税務課
・門司区
【電話】093-331-0511
・小倉北区(※)
【電話】093-582-3360
・小倉南区
【電話】093-951-1023
・若松区
【電話】093-761-4182
・八幡東区
【電話】093-681-5851
・八幡西区(※)
【電話】093-642-1458
・戸畑区
【電話】093-881-2687

この特集に関するお問い合わせ:財政局課税課
【電話】093-582-2033