住民税(特別区民税・都民税)の申告は3月15日(金)までに

東京都台東区

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住民税は、税務署や区役所に提出された申告書等に基づいて課税します。
申告書は2月上旬に郵送しますので、該当欄に記入し、提出してください。
申告書の提出は郵送でも受付けます。同封の返信用封筒をご利用ください。

■申告が必要な方

※次の方(前年税務署に確定申告をした、前年被扶養者、給与から住民税を差し引かれている、前年に台東区に転入した)には原則として申告書は郵送されませんので、申告が必要な方はご連絡ください。

■申告書の受付

※区役所1階での臨時窓口の開設はありません。

■申告に必要な物
(1)マイナンバーカードまたは通知カード(番号確認書類)と運転免許証等(身元確認書類)の提示または写しの添付
(2)申告書
(3)印鑑
(4)平成30年中の収入等を証明する物(給与所得の方は源泉徴収票や給与支払証明書、事業所得や不動産所得などのある方は売上〈収入〉・仕入・経費などの明細が分かる物)
(5)諸控除の支払証明書(源泉徴収票に記入してある物を除く国民健康保険料や介護保険料・国民年金保険料などの社会保険料の領収書・証明書、介護医療や個人年金を含む生命保険料の支払証明書、地震保険料の支払証明書)
(6)医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書(31年支払分まで領収書可)や保険で補てんされた金額が分かる物
※災害など雑損控除や寄附金控除のある方は、お問合せください。

■確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」欄の記入をお願いします
住民税を給与から差し引かれていて、勤務先からの給与以外に所得がある方は、確定申告書第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄に必ずご記入ください。給与・公的年金等以外の所得に対する住民税を、合算して給与から差し引くことを希望する方は「給与から差引き」に、給与から差し引く分とは別に個人で納付したい方は「自分で納付」に○をつけてください。
※公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の方は、所得税の確定申告は不要(還付を受ける場合は要提出)ですが、住民税の申告は必要です。
※上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等や、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除などは、住民税の納税通知書送達後に確定申告書を提出しても、住民税の計算に算入できませんのでご注意ください。

◇住民税(特別区民税・都民税)の課税証明書は前年の所得を証明します
住民税は、前年の所得に対して課税されますので、31年度の課税証明書は、30年(1~12月)中の所得を証明します。31年度の課税証明書の発行は、所得が給与のみで住民税が勤務先の給与から引かれる方は5月中旬、その他の方は6月中旬からです。

問合せ:税務課税務係
【電話】03-5246-1101

問合せ:税務課課税係
【電話】5246-1103~5