立憲民主党の阿部知子氏（衆院神奈川12区）が12日の衆院予算委員会で、幼児教育・保育の無償化を巡り、国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設も対象となる制度設計を批判した。
阿部氏は、認可外施設は保育士の配置数など国の基準を満たすことが無償化対象の条件ながら、法施行後5年間は経過措置として基準を満たさない場合も対象となることを問題視。「認可外では事故などが多発している。国が5年間、お金を補助して子どもを危機にさらすようなことは間違っている」と強調した。
安倍晋三首相は、児童福祉法に基づく都道府県などの指導監督の充実や、認可施設に移行するための運営費の支援拡充を図るとし、「無償化を契機に認可外施設の質の確保、向上を図っていく」と理解を求めた。
