自動車労組、経営側に要求書提出

逆風春闘交渉がスタート

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横浜市の日産自動車本社

 自動車大手の労働組合は13日、経営側に春闘の要求書を提出し、2019年の労使交渉がスタートした。米中貿易摩擦などの影響で世界経済に不透明感が広がっており、賃金面では労組に逆風となる厳しい交渉が予想される。大手企業の回答は3月13日に集中する予定で、1カ月にわたり労使の攻防が続く。

 トヨタ自動車労働組合がベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分の具体的な水準を示さない一方、日産自動車やホンダ、SUBARU(スバル)の各労組は前回18年と同額の月額3千円を要求。ベアを巡る対応が割れる中、相場形成をけん引してきた自動車大手の交渉の行方に注目が集まりそうだ。