大塚家具、日中連合と資本提携へ

ヤマダ電機とも交渉

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大塚家具の有明本社ショールームが入るビル=2018年8月、東京都江東区

 業績不振の大塚家具が、日中の企業連合と資本提携する方向で最終調整していることが13日、分かった。30億~50億円規模の資本を受け入れ、財務基盤を強化する方針だ。国内販売の立て直し策として家電量販店最大手のヤマダ電機と業務提携に向けた交渉を進めていることも判明した。大塚家具はこれまでも貸会議室大手ティーケーピー(TKP)と資本・業務提携しており、提携戦略を頼みに生き残りを目指すが、再建が軌道に乗るかは不透明だ。

 決算短信には将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記が付いている。