徴用工側、月内にも現金化着手へ

日本企業に警告、賠償協議要求で

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14日、ソウルの日本大使館前で集会を開いた市民団体のメンバーら(共同)

 【ソウル共同】韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の韓国内の資産を現金化する手続きに、早ければ月内にも踏み切る意向を示した。ソウルで開いた集会や記者団の取材に対し述べた。

 別の被告企業、不二越の資産差し押さえの仮執行手続きに着手する可能性にも言及した。不二越が被告の訴訟は、一、二審で敗訴した同社が上告し韓国最高裁で係争中だが、上告審で判決が覆る可能性は低く、原告側は判決確定前に資産確保に動く方針だ。