徴用工、原告側が賠償協議へ圧力

日本企業の資産売却求めると警告

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 【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、原告側は14日、被告である日本企業の資産の現金化を2月中にも裁判所に申し立てると警告し、賠償協議に応じるよう圧力をかけた。日本政府の方針に従う企業側が協議に応じる可能性は低く、資産売却による日韓政府間対立の一層の激化が懸念される。

 元徴用工らの代理人弁護士は14日、ソウルの日本大使館前で日本企業に賠償を要求するために開かれた集会に参加。被告企業の新日鉄住金が賠償に向けた協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の資産を現金化するため、裁判所に売却命令を申請する意向を示した。同社は、合弁会社の株式を差し押さえられている。