人権文化の花を咲かせよう Vol.177

三重県鳥羽市

©株式会社パブリカ

◆18歳から大人に!
昨年6月、約140年ぶりに民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなど民法の一部を改正する法律が成立しました。
近年、憲法改正のための国民投票の投票年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上重要な事項の判断にも、18歳、19歳のかたにも参加してもらうための政策が進められています。
民法の定める成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると親の同意なしで、自分の意思でさまざまな契約ができるようになります。

例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、高額な商品の購入時にローンを組むなど、未成年の場合は親の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約ができるようになります。
また、女性が結婚できる最低年齢は、16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。
なお、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず、20歳のままです。

一方、成人式の時期や在り方に関しては、法律による決まりはないため、各自治体の判断により実施されています。成年年齢引き下げ後、最初の成人式(2023年1月)は、多岐にわたる課題が指摘されており、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ、各自治体がその実情に応じた対応を行うことになります。

1世紀以上続いた、20歳から大人という認識が今回の民法改正により変わります。同法の施行は2022年4月1日からですが、わたしたちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか、今から心構えをしておきましょう。