大阪万博、支出差し止め求め提訴

市民「カジノ目的で違法」

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大阪地裁に向かう原告の稲森豊さん(左)ら=15日午後

 2025年大阪・関西万博開催の実態はカジノ誘致を目的とした違法な公費支出だとして、大阪市民3人が15日、今後の公費支出差し止めと、既に支出した約2億2900万円を松井一郎大阪府知事や吉村洋文市長に賠償請求するよう市に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状によると、万博開催は会場の人工島・夢洲を、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)用地とするための公共事業だと主張。昨年9月の台風21号でコンテナの倒壊など大きな被害が出ており、台風や地震、津波への対策が不十分だが、府や市は博覧会国際事務局に報告しておらず、カジノ誘致が目的の公費支出などと訴えている。

2025年万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲