神奈川県大和市は15日、在日米軍の再編に伴い影響を受ける自治体に支給される再編関連訓練移転等交付金1095万円が盛り込まれた2018年度一般会計補正予算案を市議会に提出した。
防衛省の同交付金は、沖縄県内の基地負担軽減のために訓練移転を受け入れた施設を抱える自治体を対象にしたもので、17年度に創設された。厚木基地（大和、綾瀬市）のある大和市への支給認定は初めてで、綾瀬市にも年度内に同額が支給される。
大和市によると、厚木基地では、昨年2月に宮城県の玉城寺原演習場で実施された日米合同訓練に向けて、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイ4機が11日間滞在。4日間演習場に行き来した騒音被害などが認定されたという。市は同交付金について、中学校の防球ネットの整備に充てる予定。
これに対して、厚木基地爆音防止期成同盟など県内関連4団体は15日、「交付金の受け入れはオスプレイの飛来、基地強化を認めることになる」などとして、同交付金の受給拒否を大木哲市長に申し入れた。
