県外に流出する若者を地元にとどめ、本県最大の課題である人口減少に歯止めをかけようと、県と宮崎日日新聞社（町川安久社長）は15日、「若者の県内就職促進に関する協定」を締結した。両者は今後、それぞれの就職関連イベントや情報誌などで互いの取り組みを紹介し、宮崎で暮らし、働くことの良さを発信。本県産業の担い手となる若者の地元定着促進を図る。
若者の地元定着後押し 宮日と県、就職促進協定
- Published
- 2019/02/15 22:26 (JST)
- Updated
- 2019/02/16 00:07 (JST)
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