17日投開票の厚木市長選の期日前投票は15日夕で、2015年の前回を上回るペースで推移している。03年以来16年ぶりに3氏による選挙戦が繰り広げられているが、最終的な投票率はどうなるか。各陣営も有権者の動向を気にしている。
市選挙管理委員会によると、今回の市長選から期日前投票所は、新たに3カ所増えて計9カ所になった。期日前投票は告示日翌日の11日に始まり、投票者数は15日午後6時現在で1万2998人と、既に前回の開始5日間の投票者数（1万1673人）を上回っているという。
市長選の投票率は、過去最低の38.61％を記録した1999年以降、40％台をキープ。前回は42.60％だった。
ある陣営の関係者は「市長選は過去3回、一騎打ちが続いており、今回は3候補が出て選択肢が増えた分、関心が高まっている面もあるのではないか」と分析。各陣営とも浮動票の取り込みにも躍起だ。
選挙戦の大きな争点となっているのは、多選自粛条例を制定した現職自らが4選を期して立候補したことへの是非。ある市議が「多選が注目されたことで各候補の政策が見えづらい。投票に結びつくかは未知数」と話すように、多くの関係者の間では「投票率は40％代前半」との見方が大勢を占めている。
市選管の川瀬豊生委員長は「今回は期日前投票所を増やすなどの施策を展開しており、前回の投票率を少しでも上回りたい」と期待する。有権者には「市長選は身近な選挙。各候補の政策を踏まえ、投票によって皆さんの思いを候補者に託してほしい」と呼び掛けた。
