東海第2、県主催説明会 30キロ圏内、6市村終了 県「住民意見分類し検証」

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原電東海第2原発について実施した県主催の住民説明会。全6回の住民説明会が17日の水戸市開催で終了した=水戸市三の丸

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)について、県主催で先月から実施している全6回の住民説明会が17日、終了した。説明会は、原子力規制委員会による安全性対策などの新規制基準適合認可等を受け、国の原子力規制庁職員が審査結果を説明する内容。同日に水戸市三の丸の駿優教育会館で開かれた最終回を終え、県原子力安全対策課の山崎剛課長は「住民の意見を分類し、しっかりと時間がかかっても検証していく」と話した。

水戸市での最終回には、定員880人の募集に対して194人(事前応募75人、当日119人)が参加。基本的に同原発30キロ圏内を対象に、原発が立地する東海村で1月13日に始まり、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田の各市でも開催。合計753人が参加した。

最終回も、同庁職員が安全性対策等の資料をスライドを使って解説。津波対策の防潮堤の仕組みや火山による降下火砕物の影響評価、炉心損傷を想定した放射性物質閉じ込め機能など説明した。

質疑応答では参加者から、放射性物質拡散抑制のための放水砲の効果や原電の経理的基礎に対する疑問の声が上がり「一度事故が起これば故郷が奪われる」「もう一度審査をやり直すべき」「事故発生時の市民の安全確保の仕方を示すべき」など意見が出た。

県は、説明会で出た住民意見を、県原子力安全対策委員会での審議等に反映していく予定。

同説明会での説明や質疑応答内容は、広域避難計画と再稼働問題を含まなかった。県は「県民の意見を聞く方法を現在検討しているが、まずその前提となる安全性の検証と実行性のある避難計画の策定をスケジュールありきでなく、期限を設けることなく取り組む」としている。(三次豪)