大気汚染新助成求め調停申し立て

元原告ら約90人が国に

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 2007年に和解が成立した「東京大気汚染訴訟」の元原告ら約90人が18日、和解によって始まった医療費の助成が縮小されているなどとして、国の公害等調整委員会に調停を申し立てた。医療費を全額助成する新たな制度の創設を国などに求めている。

 東京大気汚染訴訟は、東京都内のぜんそく患者らが国や都、ディーゼル車メーカー7社などを相手取り、車の排ガス被害による損害賠償などを求めた。07年8月、ぜんそく患者を対象とする医療費助成制度の創設や、メーカーが解決金を支払うことなどを条件に、東京高裁で和解が成立した。