福島帰還へ環境づくりを 県外避難者、復興相と議論

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 復興庁は17日、渡辺博道復興相と、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内から首都圏に避難している被災者との意見交換会を都内で開いた。復興庁が県外避難者と復興相の意見交換の場を設けたのは初めて。

 会合は非公開で行われた。原発事故による避難指示が出ている地域のほか、既に避難指示が解除された地域からの避難者や自主避難者ら40~70代の男女5人が参加。現在の生活状況や帰還に向けた課題、国に求める支援策などを訴えた。

 出席者によると避難者側からは、国民健康保険加入者を対象にした医療費窓口負担の免除措置継続の見通しについて問う意見などが出された。自主避難者からは、家賃補助など支援制度が縮小する中で子育てのためパートなどで働かざるを得ず、経済的に不安だと訴える声もあったという。

 仙台市内であった復興庁のイベントに出席した渡辺氏は取材に「(福島に)帰りたいが帰れないという心の葛藤を感じた。具体的な課題を整理し、帰りたい人が帰れる環境づくりに努めたい」と述べた。