<登米市職員喫煙>宮城県内各市の対応は 大半が容認、「完全禁煙」控え懸念も

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 宮城県登米市の複数の職員が市のルールに反し、勤務時間内に喫煙していた。行政機関の庁舎などは、改正健康増進法で4カ月後に敷地内禁煙となる。現段階で職員の喫煙ルールは自治体によって異なるが、公務への影響を懸念する声も上がっている。

 職員の勤務時間中の喫煙を巡る県と県内14市の対応は表の通り。勤務時間中の禁煙を実施するのは登米、多賀城の2市のみだ。

 多賀城市は2013年1月、総務部長名の通知で全面禁煙を始めた。登米市と同様、昼休みの勤務時間外にのみ、屋外の指定した場所での喫煙を認めている。

 一方、勤務時間中にも喫煙を認めるのは県や仙台市など11自治体。県は「公務に支障がない限り時間と回数を定めずに認めている」(行政管理室)と緩やかな対応だ。仙台市や石巻市、塩釜市なども「上司や同僚に行き先を告げて、勤務中の離席の扱いとしている」との見解を示す。

 気仙沼市と富谷市は午前と午後の2回、職員に5~15分の休憩時間を与えており、「その時間に喫煙する形を取っている」という。

 昨年改正された健康増進法は、行政機関などの敷地内を今年7月1日から原則完全禁煙とする。例外的に屋外に喫煙場所を設置することは認めるものの、それ以外は敷地内でたばこが吸えない事態も予想される。

 大崎市総務課は「庁舎敷地内が全面禁煙となれば、短時間で職場に戻ることは難しい。公務に支障が出ないかどうか検討する必要がある」と話す。