4年ぶり増額の6650億円 青森県当初予算

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 青森県は19日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は総額6650億円で、18年度当初と比べると20億円(0.3%)増え、4年ぶりの増額予算となった。一体編成した18年度一般会計補正予算を加えた実行予算ベースは6814億円で、前年度を6億円(0.1%)上回った。財政調整用基金の取り崩しゼロは3年連続で達成した。

 19年度は新たな県基本計画と県行財政改革大綱の初年度。財政健全化を図る一方、人口減少などの課題克服に向け、経済活性化や労働力不足への対応、若者や女性の県内定着・還流促進、超高齢化時代を見据えた対応、健康づくりに予算を重点配分した。

 三村申吾知事は19日の記者会見で「人口減少克服への道は県民の幸せにつながる道と信じている。将来の青森県、子どもたちのために全力で取り組む」と述べた。当初予算の増額は社会保障関係費と防災・減災対策費が膨らんだのが理由。社会保障関係費は高齢化に加え、幼児教育・保育の無償化への対応、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減強化などが要因という。

 臨時財政対策債(赤字地方債)を含めた県債発行額は、18年度当初比46億円減の628億円で、6年連続で減少した。

 歳入は、県税収入が2.4%減の1415億5100万円。企業収益の悪化による法人関係税の減収が見込まれ、地方消費税、核燃料物質等取扱税なども前年度を下回ると想定されるため減少した。臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税総額は0.9%減の2341億3400万円を見込んだ。

 歳出では、国の「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」に基づく事業費の確保に努めた結果、公共事業関係費が9.7%増えた。18年度補正を加えた実行予算ベースでは13.7%の大幅増。普通建設事業費全体は公共事業関係費の増額で0.3%増となった。義務的経費のうち、人件費と公債費は前年度を下回り、扶助費は上回った。

 県基本計画「『選ばれる青森』への挑戦」を推進するための事業には、509事業に310億7463万円を配分した。

 一般会計以外では、14特別会計が5.5%減の総額3064億5034万円、病院、工業用水道の2企業会計が4.9%増の332億7442万円となった。いずれも21日開会の定例県議会に提出する。