子育て、教育環境に重点　大村市 当初予算案442億円

　大村市は19日、2019年度当初予算案など26件を発表した。一般会計の総額は前年度比0.1％増の442億円で、過去最大の予算規模。会見で園田裕史市長は「子育てや教育環境の充実、競艇事業の収益基金を活用した公共施設などの整備に重点を置いた」と編成方針を説明した。27日開会予定の定例市議会に提案する。
　一般会計の歳入のうち、繰入金は競艇事業の収益基金からの取り崩しなどで、34億1900万円（同46.3％増）、諸収入は競艇事業会計利益剰余金15億円の受け入れで30億3600万円（同115.5％増）と大幅に増加した。歳出は義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が計213億2700万円（同2.1％増）。新市立図書館建設など大型事業が完了したことを受け、投資的経費（普通建設事業費、災害復旧費）は計69億7700万円（同26.4％減）。
　借金に当たる市債残高は、19年度末見込みで444億7800万円となり、市民1人当たりに換算すると46万2千円（18年度末44万8千円）。財源不足を補う財政調整などの5基金の残高は48億円となる見込み。
　主な新規事業は、給食費の公会計化などに向けた学校給食管理事業（3億7200万円）、低所得者・子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券事業（1億4400万円）、地域公共交通確保維持改善事業（1200万円）など。教員OBや地域住民が中学生の学習支援を行う「OMURA未来塾」の設置（570万円）も盛り込んだ。
　条例関係では、災害弔慰金を保証人なし、無利子で貸し付ける改正案などを提案。保証人なしで無利子の貸し付けは県内で初めてという。また、総額4億5300万円を減額する本年度一般会計補正予算案も計上。補正後の一般会計総額は477億3500万円（前年度比5.2％増）。