長崎県　農業分野で外国人の派遣会社設立　全国で初めて

　長崎県は19日、農業に就労する外国人を雇用し県内各地に送り出す人材派遣会社を県出資法人などが設立したと発表した。県によると、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法（4月施行）に基づき、農業分野で外国人の派遣会社ができたのは全国で初めて。本社で県北の拠点となる事務所を平戸市田平支所内に開設した。県南拠点も4月以降に諫早市に設ける。
　県農業経営課によると、同じ仕事をする日本人と同等程度の賃金を支払う派遣社員として雇い、5月からJAなどを通じ各地の農業現場に送り出す予定。3月までに県内農家の需要を調査し5月時点の受け入れ人数などを詰める。半年に50人程度のペースで派遣社員を増やし、受け入れ開始4年目に300人に到達したい考え。
　会社名は長崎県や農業にちなんだ「エヌ」。資本金は8950万円。県が約4割出資している公益財団法人県農林水産業担い手育成基金、JA県中央会、県の公募で選定された人材派遣会社「アソウ・ヒューマニーセンター」（福岡市）の3者が共同出資した。同社の吉良克己取締役が社長を務める。
　日本で農業の技能実習を終えた経験者を中心に受け入れる。主に県が協議を重ねてきたベトナム国立農業大と連携し、経験者を確保していく方針。