東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難してきた住民らが、東電と国に慰謝料など総額54億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は20日、東電と国の責任を認め、原告175人のうち152人に計約4億2千万円を支払うよう命じた。
全国で約30件ある同種の集団訴訟で、判決が言い渡されたのは8件目。今回を含めた全ての判決が東電の責任を認定した。国の責任まで認めた判決は、今回で5件目となった。
弁護団によると、原告になったのは福島県からの避難者ら60世帯175人。避難生活に伴う精神的苦痛への慰謝料（事故後から1人当たり月額35万円）や故郷を失った「ふるさと喪失」への慰謝料（1人当たり2千万円）などを求めて、2013年9月から順次提訴した。
原告側は、東電は原発の敷地高を越える津波の到来を予見し、速やかに必要な対策を講じておくべきだったと主張。国に対しても、規制権限を行使して具体的な対策工事を東電に行わせる義務があったとして、責任を追及してきた。
