資源総合システム（東京都中央区）はこのほど、特別調査レポート「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（２０１９年版）～今後のビジネス展開に向けて～」を発刊した。同社の市場予測では、２０１８年度の８００ＭＷ／年程度に対し、現状のペースで成長した場合は２０３０年度に新築・既存住宅用を合わせて２．２ＧＷ／年・３４万棟／年になる見通し。また、新築住宅への標準搭載化の進展など、導入・技術開発が加速した場合は、２０２０年代前半は２ＧＷ／年、２０３０年度には３．６ＧＷ／年（累積４１．７ＧＷ）・５５万棟／年へと拡大すると予測している。
住宅用太陽光発電システム価格は、導入・技術開発加速ケースの場合、２０１７年度末の２７．２万円／ｋＷ程度から２０３０年度末には１０．８万円／ｋＷへと低減すると予測。発電コストも１５．０円／ｋＷｈが２０３０年度末には５．４円／ｋＷｈに大きく下落するとしている。
ＺＥＨについては、省エネルギー基準適合義務化の先送りがあるにしても、ＺＥＨビルダーなどの取り組みにより、現状の３万棟レベルから新築戸建市場（２７万棟）の半分以上となる１４万棟へと市場拡大していくとしている。
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