長崎県議会開会　人口減少対策を強調　知事「一層の選択と集中」　

　長崎県議会の定例会は20日開会。会期を3月15日までの24日間と決めた後、総額6977億円の2019年度一般会計当初予算案など74議案を上程した。中村法道知事は人口減少対策を最重要課題と位置付け、社会減と自然減の両面から対策に取り組む考えを強調した。
　人口減少対策として雇用の場の確保や若者の県内定着対策、移住促進対策のほか、少子化対策などに計230億円を充て、18年度当初比11億円増。知事は「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年を迎える19年度について「これまで以上に具体的な成果が求められていることを念頭に、事業の効率性や有効性などの面からあらためて各事業を検証し、一層の選択と集中を図る」と述べた。
　九州新幹線長崎ルートの整備促進に関する意見書も賛成多数で可決。整備方針が決まっていない新鳥栖－武雄温泉間について、時間短縮効果が最も高いフル規格での整備方針決定に向け、国に働き掛けるよう県に求めた。
　討論で堀江ひとみ議員（共産）は「この際、長崎新幹線計画は凍結すべき」と反対。中村和弥議員（自民・県民会議）が「人の流れが拡大し、本県のみならず、西九州地域の発展に大きな効果をもたらす」と賛成した。
　一般質問は26～28日で計12人が登壇する。