19年度茨城県予算案 魅力向上、産業育成へ 一般会計1兆1357億1300万円

日立にパンダ誘致も

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茨城県は20日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆1357億1300万円で、前年度当初比240億2500万円(2.2%)増。東日本大震災の集中復興期間の最終年となった15年度に次ぎ、過去2番目の規模となった。魅力向上や産業育成を柱に、県立中高一貫校を大幅増設するほか、多子世帯の保育料無償化、県フラワーパーク(石岡市)の改修、ジャイアントパンダの誘致などを目指す。

知事に就任後2回目となる当初予算案の編成について、大井川和彦知事は「これまでにまいた種から出た芽を大きく育てる年」と位置付け、「新しい茨城づくりの挑戦を加速させる」としている。

予算案の骨格は、前年度に続き(1)産業創出などの「新しい豊かさ」(2)医療福祉や防災などの「新しい安心安全」(3)「新しい『人財』育成」(4)観光創生や魅力度向上を図る「新しい夢・希望」-の4本柱。

4月から国が決めた外国人労働者受け入れ拡大を前に、外国人材確保のための「外国人材支援センター(仮称)」を設置。農産物は梨と豚肉に絞ってブランド育成を図る。

少子化対策では第3子以降の3歳未満の保育料に関し、所得制限を撤廃して無償化。精神障害者の医療費助成制度の対象も拡大する。

パンダは日立市かみね動物園に誘致すると表明。16年秋の「茨城県北芸術祭」に代わる県北振興の起爆剤の一つとして、市と協力して受け入れにチャレンジする。偕楽園(水戸市)は今秋から県外観光客を有料化し、施設整備費などに充てる。フラワーパークや県大洗水族館(大洗町)は改修の上、誘客施設として魅力向上を図る。

一般会計は、今秋開催の茨城国体関連経費や、減災防災関連の国補公共事業の増加で規模が拡大。5年連続で1兆1千億円を超えた。震災復興関連は95億5600万円減少し、これを除くと一般会計は前年度比3.2%増となった。

41事業を廃止する一方で71事業を新設。予算要求の上限を設けず選択と集中を促す「新しい茨城づくり特別枠」は、137事業約80億円となり、主な新規事業はこの枠を適用した。

特別会計、企業会計を含む全体の公共事業費は、1265億3700万円で、84億4千万円(7.1%)増加した。緊急輸送道や防波堤、東関東自動車道水戸線の整備に対する負担、水害のあった鬼怒川の集中的な改修のほか、通学路の安全対策、道路や橋の長寿命化対策に取り組む。

予算関連議案は、27日開会する県議会第1回定例会に提案する。(黒崎哲夫)