行方で「儲かる農業推進フォーラム」 就業規則、賃金制度整備を

コンサル役員 雇用対策の重要性指摘

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就業規則や給与体系の整備の必要性について講演する宮村昌吾執行役員=行方市宇崎

農業従事者の確保や定着への参考にしてもらおうと、行方地域農業改良推進協議会と県鹿行農林事務所行方地域農業改良普及センターは、行方市宇崎のレイクエコーで、「行方地域儲かる農業推進フォーラム〜魅力ある農業経営を目指して〜」を開催。農業経営コンサルタント会社・オーレンスパートナーズの宮村昌吾執行役員が、「農業経営における雇用対策について」と題して講演し、就業規則や賃金制度などの整備の必要性を訴えた。

宮村執行役員は、過去に手掛けた北海道の農業法人で、「30歳の従業員が、農業が好きだったにもかかわらず離職してしまった。昇給などのシステムが明示されておらず、将来的に家族を養っていけるか不安になってしまった」というケースを紹介。その後、人事制度を明確にしたり、事業方針の説明を行ったりすることで、正社員の離職がゼロになったと語った。

さらに、「経営者と従業員、そして労働市場はそれぞれ仕事に対する視点が違う」として、経営者と従業員の間には約束事をつくり、労働市場に対しては魅力ある職場だということを示す必要があると指摘した。

宮村執行役員は、「農業の現場は、給与の相場が不透明な部分がある。就業規則や評価制度、賃金制度を整備していくことで、職業の一つとして農業が選択されるようになる」などと述べた。会場には地元の農家や関係者ら約140人が詰めかけ、メモを取るなどして熱心に聞き入っていた。

また、ミエコズガーデンの小松美枝子代表が「ハーブ事業における雇用対策について」と題して事例発表したほか、「イノシシの被害状況と対策」「農家にとってオイシイおコメ、マズイおコメ」について情報提供が行われた。(石川孝明)