長崎県庁跡整備2024~25年度完成 県方針案 試算20億~25億円

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 長崎県が長崎市江戸町の県庁舎跡地に整備する「広場」と「交流・おもてなし空間」について、事業費を約20億~25億円と試算し、2024~25年度の完成を予定していることが、20日分かった。開会中の定例県議会に整備方針案を示し、早ければ6月議会に提出する補正予算案に基本構想策定費を計上する。
 試算の内訳は、跡地活用の中心となる「広場」に5億4千万円、「交流・おもてなしの空間」に14億2千万~19億1千万円。「空間」には出島など跡地周辺の景観を眺望できる展望機能を確保する。被爆者らが保存を求めている旧第3別館については、利便性や安全性を確保する改修費や維持管理費を検討し、保存するかどうか決める。
 県は跡地の歴史的、文化的価値を生かし交流人口の拡大やにぎわいの創出につながるよう整備する方針。厳しい財政状況の中、国の補助制度など有利な財源を最大限活用。整備可能な部分から先行して着工し、段階的な供用開始を検討する。
 また跡地に計画している文化芸術ホールについては、長崎市が整備するため、県は事業費を試算していない。市は16年9月、38億2千万円の見込み額を示している。