相模原商工会議所は21日までに、2018年10～12月期の景気観測調査をまとめた。企業の景気に対する見方を示す業況判断指数（DI）はマイナス6で、マイナス19だった前回調査（7～9月期）から13ポイント大幅に改善した。製造業、建設業がけん引した。だが、先行きは横ばいと予想している。
業種別では、製造業が前回のマイナス3からプラス28へと31ポイントの大幅改善。建設業も前回比24ポイント改善してマイナス9となった。小売業・卸売業はマイナス23で、前回比9ポイントの小幅改善。飲食業・サービス業はマイナス12で横ばいだった。
業種によって景況感にばらつきがあり、同商議所は「業界やターゲットとする顧客の違いで業況の認識は異なる様子」と分析している。
DIは業況が「良い」と回答した割合から「悪い」の回答数の割合を引いた数値。調査は同商議所会員の中小企業500社を業種別に無作為抽出し郵送で実施、121社から回答があった（回答率24.2％）。
