県西部で唯一人口増が続く開成町は、これまでハード面の整備を主に進めてきた子育て支援策のソフト事業を強化する。3月の小田急線開成駅の急行停車を追い風に、子育て世代の定住の流れを確実にしたい考えだ。
町人口は、長年にわたる南部地域の開発などで右肩上がり。昨年は268人増となった。近年は20～40代の転入が多い傾向となっている。町では2013年度からハード面を整備、開成駅前の子育て支援センターや酒田みなみの保育園などを新設してきた。ソフト事業としては、産前を対象にしたものが多かったため、産後ケアも充実させる。
産前・産後の妊婦の負担軽減のため、産婦健診費の助成（最大4千円）や、健診で支援が必要とされた産婦を保健師らが訪問する産後ケア事業を行う。また、母親の仲間づくりや外出支援のため0～3カ月児サロンを実施する。
発達に不安がある子どもにも対応する。これまで「子どもの心」全般について受けていた相談事業とは別に、医師や臨床心理士による発達専門相談窓口を新設。3歳児健診で経過観察が必要とされた子どもについては、3年教育を導入する町立開成幼稚園と連携してフォロー事業を行う。
町は「さらにきめ細かくやっていく。施策に加え、開成駅の急行停車も移住促進の追い風になってくれれば」と話している。
