小学生の親、勤務短縮 羽島市職員が最大2時間

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 岐阜県羽島市は新年度、小学生の保護者である市職員が勤務時間を最大2時間短縮できる「子育て時間」を導入する。全国の市町村で初の取り組みで、柔軟な働き方をPRして職員の確保や民間企業への浸透を図る。26日開会の市議会定例会に関連条例案を提出する。

 地方公務員法では、未就学児の保護者である職員が勤務時間を最大で2時間短縮できる「部分休業」を認めているが、同市は独自に対象を拡大する。就業開始時間を遅らせたり終了時間を早めたりでき、勤務時間の弾力的な運用で労働と育児の両立を支援する。勤務時間分の給与は減額されるが、昇級への影響はない。

 総務省の調査によると、羽島市は同規模の全国の自治体の中で人口1万人当たりの職員数が最も少ない。18年度から、育児で一度退職した職員や民間経験者などを想定し30代を対象にした採用試験を新たに実施しており、今回の導入を周知していく。