18年の実質賃金0.2%増

速報値から変わらず

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 厚生労働省は22日、毎月勤労統計調査の確報値を発表した。物価の影響を考慮した2018年の実質賃金は前年比0.2%増で、8日公表の速報値から変わらず、2年ぶりのプラスとなった。同省はボーナスなどの名目賃金の伸びが大きくなり、物価の上昇を上回ったことが要因とみている。

 不正調査を受け速報値と同様、過去のデータを修正して算出した。

 基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は、前年比1.4%増の32万3553円で5年連続の増加。基本給などの「所定内給与」が0.8%増の24万4684円、残業代など「所定外給与」は0.7%増の1万9898円。